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【変更手続き】有限会社→特例有限会社
会社法施行前に設立された有限会社については、特別な手続き（定款変更や登記申請など）をすることなく自動的に特例有限会社となります。
「有限会社」の商号はそのまま継続して使用することができます。
法律上は「株式会社」になりますが、多くの旧法の有限会社の規律がそのまま適用されます。一部異なる点もありますが従前に比べ規制が強化されることはないと考えていいでしょう。
例： 社員の人数制限（５０人）が撤廃される； 新株予約権や社債の発行が可能になる。
次の場合には定款変更は必要ないですが、登記申請が必要ですので注意してください（整備法第１０条、第４８条第８項）。
| １ | 確認有限会社の場合→定款の解散事由抹消とその登記申請
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| ２ | 会社法施行前から定款で次の事項に関して特別の定めをしている場合で、その定めが属人的なものでなく、持分に関するものであるとき（それぞれ会社法第１０８条第１項第３号、第１号または第２号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなされるためです。）
登記は施行日から６か月以内（これより前に他の登記を行う場合はその登記と同時）に行わなくてはいけません。怠った場合は取締役に１００万円以下の過科。 登記事項は以下です。
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