定款について

絶対的記載事項（会社法27条、37条）

1. 目的（会社の業務内容）
2. 商号（会社の名称）
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5. 発起人の氏名または名称、および住所
6. 発行可能株式総数（37条）

相対的記載事項

1. 設立に関すること（28条など）
2. 株式に関すること(107条など)
3. 株主総会に関すること（249条など）
4. 機関に関すること（326条など）

任意的記載事項

1. 種類株式の発行について（32条など）
2. 設立時役員（38条）
3. 取締役選任方法(349条)、取締役の報酬　(361条)など

無益的記載事項

• 株主の配当を受ける権利の制限（105条）　など

有害的記載事項

• 法律に反する記載　など

どこの公証役場でうけるのか？

定款の認証は、設立する会社の本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局の所属公証人が行わなければなりません。例えば大阪市に本店を置く場合は、大阪法務局所属の公証人が行います。東京都に本店を置く会社の定款を、大阪法務局所属の公証人が認証することはできません。

電子定款と紙定款

電子定款とは、この定款をパソコンなどを使い、デジタル化された電子文書にし、電子署名をしたものです。紙定款は電子データではなく、紙に記録し、署名を付した定款です。

電子署名

電子署名とは、わかりやすくいえば「デジタル化された印鑑」です。株式会社設立の手続きでは、公証人に定款の認証を受ける際に、「この電子定款は間違いなく本物だ」と証明するために使います。電子署名のない電子定款は認証されません。

電子署名をするためには、特定のアプリケーションやICカード、ICカードリーダ等が必要となります。

公証人に定款の認証を受ける際に必要な費用

電子定款の認証の場合、認証1件・謄本を2通請求した場合、公証人の認証手数料50,000円と謄本代等2,000円程（ページ数による）が必要です。公証役場によっては、別途CD-R等の電子データを保存するメディア代（50～100円程度）が必要です。

紙定款の認証を受ける場合は、印紙代40,000円が別途必要です。