本来、NPOとはNon-Profit Organizashionの略です。これを日本語に訳すと非営利組織ということになりますが、一般にNPO法人と呼ばれるのは特定非営利活動法人のことでしょう。ここではこの特定非営利活動法人について述べていきます。
特定非営利活動とは、次に掲げる活動に該当する活動で、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
不特定多数の利益とは、社会全般の利益を意味し、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互の利益(共益)を目的とする活動ではないことをいいます。
どんなものでも非営利であればNPO法人となれるわけではありません。法によって、NPO法人として活動できるものが特定されています。
どんなものでも非営利であればNPO法人となれるわけではありません。法によって、NPO法人として活動できるものが特定されています。
メリット | デメリット |
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- 法人名義での契約が可能 - 法人名義での財産の保有が可能 - 社会的な信用が得られる - 公共事業への参加が可能 - 助成金や融資などが受けやすい |
- 活動が制限される - 必要な手続きが多く、面倒 - 所轄庁の認証を受けなければならないため、設立に時間がかかる(通常約6ヶ月) |
任意団体ですと契約や団体のための財産の保有も代表者などの個人名義で行うことになるでしょう。しかし、そうすると代表者の脱退や死亡などがあれば、契約の有効性や財産の維持がうまく継続できません。NPO法人であれば、法人名義での契約や財産の保有が可能です。
また、NPO法人は任意団体であるよりも団体の社会的な信用性が高まりますので、人材も集めやすく目的への賛同者も集めやすくなるでしょう。さらに、公共事業に参加したり、行政から業務委託を受けることも可能ですし、助成金の活用も考えられます。
所轄庁の認証を受けて、法務局に登記をすれば成立ですが、 認証を受けるには一定要件を満たし、所轄庁に申請をしなくてはいけません。 まず、要件はつぎのようになります。特定非営利活動促進法によって定められています。
設立時の基本財産や過去の活動実績の有無は要件ではありません。
全ての手続きが完了するまで、約6ヵ月ほどかかります。
NPO法人設立については資本金や登録免許税、印紙や定款認証などの費用は全くかかりません。
申請手続きを専門家へ依頼した場合には、その専門家への手数料(代行料金)が必要になります。